家族か専門家か？成年後見人には誰がなれる？
成年後見制度は、認知症など判断能力が低下した人の生活を支え、安全に暮らせるようにする制度です。成年後見人として誰が選ばれるかは、本人や家族にとって非常に重要なポイントです。しかし、現行制度では家族が後見人に選ばれる割合は低く、選任には工夫が必要です。本記事では、成年後見人になれる条件や、家族が後見人に選ばれるためのポイントについて解説します。
欠格事由のある人は、成年後見人になれない
成年後見人は重要な職務を担うため、民法で欠格事由が規定されています。以下に該当する人は後見人になれません：
- 未成年者
- 過去に解任された法定代理人、保佐人、補助人
- 破産者
- 被後見人に対して訴訟をした者およびその配偶者や直系血族
- 行方不明者
上記以外であれば、弁護士や司法書士といった専門家だけでなく、家族も成年後見人に選ばれる可能性があります。ただし、最終的な決定は家庭裁判所が行うため、必ず家族が選ばれるわけではありません。
家族が成年後見人になれないケース
裁判所が家族を成年後見人として選ばない場合もあります。以下のようなケースでは、家族以外の第三者が選ばれる可能性が高くなります：
- 親族間で意見が対立している場合
- 本人に賃料収入や事業収入がある場合
- 本人の財産が多額である場合（約1,000万円以上）
- 財産の運用を予定している場合
- 本人の財産状況が不明確な場合
- 候補者が健康上の問題で職務を遂行できない場合
これらの状況に該当すると、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれる傾向があります。
親族後見人の実情
親族後見人の割合
家族や親族が後見人に選ばれる割合は全体の約21.8%に過ぎません（令和元年時点）。このため、多くのケースで専門家が選任されています。
親族後見人の内訳
親族後見人に選ばれる場合、その内訳は以下のようになります：
- 子供：過半数
- 兄弟姉妹
- 配偶者
- その他親族
親族が後見人に選ばれるためには、裁判所に対して適切な後見事務を遂行できることをアピールする必要があります。
親族が後見人に選ばれるためのポイント
親族が後見人に選ばれやすくなるための工夫を以下に挙げます：
① 家族の同意書をとる
推定相続人全員から成年後見人候補者への同意書を取得することで、家族内で意見の対立がないことを裁判所に示せます。
② 財産目録を正確に作成する
本人の財産状況を正確に裁判所に提出することが重要です。不明瞭な部分があると、裁判所から信用を得られず、第三者が選ばれる可能性が高まります。
③ 家計を分離する
本人の財産と家族の財産を明確に分けて管理しておくことで、不正利用のリスクを避けられます。
④ 後見制度支援信託や支援預金を利用する
本人の資産を信託銀行などに預け、裁判所の許可がなければ引き出せない仕組みを導入することで、裁判所の信頼を得やすくなります。
家庭裁判所での面接に備える
家庭裁判所の調査官との面談は、後見人候補者の信用性を評価する重要な機会です。以下のポイントに注意して臨みましょう：
- 自信を持って臨む：「大切な家族のために責任を持って職務を全うする」と誠実に伝えることが大切です。
- 専門家のサポートを活用：弁護士などに申し立てを依頼した場合、面接の練習を手伝ってもらうことも可能です。
親族後見人の報酬
親族が後見人に選ばれた場合、報酬を受け取るかどうかは選択可能です。報酬の目安は以下の通りです：
- 月額2万円程度（財産が1,000万円未満の場合）
- 月額3万～6万円程度（財産が1,000万円以上の場合）
不動産売却など特別な手続きがある場合は、別途報酬が認められることもあります。
親族以外の後見人の報酬
親族以外の弁護士や司法書士が後見人に選ばれた場合も、報酬の目安は親族後見人と同様です。ただし、第三者の場合は報酬を請求しないケースはほとんどありません。
まとめ
成年後見人は本人の生活を支える重要な役割を担います。家族が後見人に選ばれるためには、裁判所からの信頼を得られるように準備を進めることが大切です。また、状況によっては第三者の専門家が選ばれることもあるため、専門家の意見を取り入れて手続きを進めることをおすすめします。
以上、成年後見人の選任に関するポイントを司法書士事務所のブログ用にまとめました。必要に応じて、さらに詳細な内容や具体例を追加することも可能です。お気軽にご相談ください！
