遺産分割で債権を取得する際のポイント
遺産分割で債権を取得する際のポイント
遺産分割において、不動産や預貯金だけでなく、貸付債権や損害賠償請求権などの債権を相続するケースも少なくありません。しかし、債権の特定が不十分なまま遺産分割協議書を作成すると、後々トラブルの原因となる可能性があります。
本記事では、債権を取得する際の適切な遺産分割協議書の記載方法や注意点について解説します。
1. 遺産分割協議書の問題点
たとえば、被相続人甲の遺産分割協議書に以下のような条項が含まれていたとします。
（問題のある条項例）
このような記載には、以下の問題点があります。
- 債務者（X）が特定されていない
- 貸付債権の契約日や条件（弁済期、利息、遅延損害金など）が不明
- 預金債権について銀行名のみ記載され、支店名や口座番号が不明
- 損害賠償請求権について発生原因や加害者の情報が不足
債権の特定が曖昧だと、債務者や金融機関への対抗要件を満たさず、トラブルのもとになります。
2. 適切な遺産分割協議書の記載例
上記の問題を解消するためには、遺産分割協議書において財産を明確に特定する必要があります。以下は、改善後の条項例です。
（改善後の条項例）
(1) 貸付債権の特定
→ 債務者の氏名・住所、契約日、貸付金額、弁済期などを記載し、債権を明確に特定。
(2) 預金債権の特定
→ 銀行名・支店名・口座番号を明記し、誤認を防ぐ。
(3) 損害賠償請求権の特定
→ 事故の発生日時・場所、加害者の住所・氏名を特定し、請求権の対象を明確化。
3. 債権を相続する際の重要ポイント
(1) 財産の特定は必須
遺産分割協議書が形式的に有効であっても、財産の特定が不十分だと相続人間で解釈の違いが生じ、争いの原因になります。そのため、財産を特定する情報を正確に記載することが極めて重要です。
(2) 債権の相続と第三者対抗要件（民法467条）
貸付債権などを相続した場合、速やかに債務者に確定日付のある通知を行い、第三者対抗要件を備える必要があります。
例：貸付債権の相続通知
→ 確定日付のある内容証明郵便で通知を行うことで、債権取得の効力を第三者に対抗可能に。
(3) 損害賠償請求権の遺産分割と通知
損害賠償請求権も遺産分割の対象になり得ますが、分割後は速やかに加害者に通知することが望ましいです（民法899条の2）。
4. まとめ
遺産分割協議で債権を取得する場合、債権の特定を詳細に記載し、対抗要件を備えるための手続きを怠らないことが重要です。
- 債権は具体的な内容（契約日、金額、弁済期など）を明記する
- 預金債権は口座情報を詳細に記載する
- 損害賠償請求権は発生原因や加害者の情報を特定する
- 相続後は速やかに債務者や加害者に通知を行い、対抗要件を満たす
司法書士に相談することで、遺産分割協議書の作成や債権の相続手続きを適切に進めることができます。債権相続の際は、ぜひ専門家のアドバイスを活用してください。
